【わいせつ行為防止新法成立はパフォーマンス?】文科省が証明してしまった1つのこと

こんにちは、つかさです。

 

先日、教員のわいせつ行為防止新法が成立しました。

まだこの内容についてご存じない方は、下のリンク先からご覧ください。

教員のわいせつ行為防止新法成立、文科相「さらに徹底した対応が可能に」と評価

(引用:読売新聞オンライン)

 

僕はこの記事を見てこのように思いました。

 

「もしかして、これで終わりじゃないよね、文科省さん」

( ゚Д゚)?

 

確かに、わいせつ教員を根絶やしにすることは絶対に重要なことです。

学校は子どもが安全に通うことができる場でなくてはならないからです。

 

今回、世論でわいせつ教員について騒がれてから新法が成立するまでにかなり速いペースでした。

 

じゃあ、他のこともこれくらいのスピード感もってやれるはずではないでしょうか。

 

今回は、この新法ができたことによって僕が思ってしまった文科省への不満や考え方についてお話ししようと思います。

新法が成立するまでに

今回の教員によるわいせつ行為防止新法の成立には世論の力が大きくはたらきました。

 

過去にわいせつ行為をされ、泣き寝入りしていた被害者の方が力を合わせて、10年以上も前の事件を警察とともに解決した記事を見かけました。

 

当時、16歳未満であり、性や異性に関する知識が乏しい状態で、学校の先生という存在からもてあそばれていた女性の体験は心に刺さるものがありました。

 

そのような行為をしていた教師は二度と学校現場に復帰できないようにすることは当然だと思っています。

わいせつな行為をはたらき、裁きを受けたにもかかわらず、再び教壇に立てることがないように、今後も様子を見ていきたい法律です。

 

じゃあ、次は何をしてくれるの?

ここからが本題です。

 

僕はこの法律ができたときに、

「じゃあ、次はどんな改革をしてくれるの?文科省さん。」と。

 

世論が騒ぎ立ててから、今回のわいせつ行為防止新法が成立するまでに実に半年もかかっていません。

 

つまり、世論が大きく動き、世間の目が集中したことについては素早い対応が文科省はできるということが証明されました。

 

ところが、他の改革はどうなのでしょう?

 

現在、Twitterにおいて「#教師のバトン」と検索すると、現場の先生の生々しい経験や現状を見ることができます。

そこではこのようなことが書かれています。

 

部活動関係

「部活動のせいで15連勤」

 

「大会があるから平日も勤務時間を超えて練習をしないと管理職に文句を言われる」

 

「自分の子どもより、他人の子どもの面倒を土日に見なければいけない」

 

「朝練をやって、夕方も練習をして、いったいいつ子どもたちは解放されるのか」

タブレット端末について

「子どものタブレット端末が来ただけで余計な仕事が増えた」

 

「オンライン授業を準備する余裕なんてあるわけがない」

 

「タブレットの予備が全くないから、1人壊れたらその子はしばらくタブレットなし」

 

その他

「全部担任にやらせすぎ。勤務時間内に終わるわけがない」

 

「モンスターペアレントの対応は基本的に勤務時間外」

 

「勤務時間よりも前に子どもは登校し、勤務時間終了時刻より遅く子どもが下校する」

 

現場からはこれだけの悲痛な叫びが挙がっています。

 

それにもかかわらず、この件に関しての大きな改革に対して一切文科省は手を付けていません。

 

小手先の「お願い」ばかりだけで乗り切ろうとしているのが現実です。

 

今回の法律が成立するまでに半年もかからなかったのであれば、これらの改革もスムーズにできるはずですが、それに手を付けない文科省はやはり改革する気がないことを示しているのかもしれません。

新法はパフォーマンスの可能性もある

今回、文科省が新法を成立させたことで、メディアで大きく取り上げられました。

 

すると、世間一般の目からすれば

「文科省が仕事をした」

 

「文科省はよくやった」

 

「これでわいせつ教員を根絶やしにできる」

 

などなど、文科省のおかげで学校は安全な場所になるというように見えるかもしれません。

 

つまり、今回の新法成立は文科省がしっかり仕事をしたように見せるパフォーマンスの可能性があるのです。

世論をこの法案が成立するように大きく取り上げさせることで、「#教師のバトン」から意識を外す目的があるのかもしれません。

 

しかし、それではあまりにも現場でがんばっている先生方がかわいそうです。

 

所詮、わいせつ教員などほんの一部の教師だけです。

その一部の人間のために、大半の教師の声が届かなくなるという現実は変えなければいけないはずです。

 

今回、文部科学省は1つのことを証明しました。

 

それは、本気を出せば法律をつくりあげることができるということです。

 

つまり、給特法や部活動問題にも本気を出せば改革に取り組めるはずなのです。

 

さて、わいせつ教員に対する改革だけで満足するのか、それとも「#教師のバトン」の中身にこれから手を付けていくのか。

 

正直に言えば、僕はあまり期待していませんが、長い目で見ていこうと思っています。

僕の名前は「つかさ」です。

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