【学校は社会のごみ箱】義務教育の崩壊と保護者・地域の人が知らなければならない学校事情

こんにちは、つかさです。

みなさん、現在の日本における問題点は何だと思いますか？

様々な問題がありますが、国はこれらの問題を解決するにはどうしてきたかご存じですか？

すべて「義務教育で教えてしまえばいい」ということで、国はすべて「学校」に押し付けて教育をしているつもりになっているのです。

つまり、今回の記事のタイトルのように、学校は現在「社会のごみ箱」として扱われているのです。

今回の記事は次の３点について解説します。

今回の記事は僕の意見が盛りだくさんで、「それは違うんじゃない( ﾟДﾟ)？」と思うこともあるかもしれません。

僕が今回この記事を書こうと思ったのは、僕の身内の教員が心身ともにすでに限界を迎えているからです。

おかしいと思っているのはあなただけではありません。

みんなで一緒に戦っていることを実感してほしいです。

ぜひ、最後まで読んでください。

また、部活動によって教師の人生が崩壊していることについても過去にまとめています。

こちらの記事も合わせて読んでください。

子どもを部活動に入部させたい保護者が必ず知っておくべき部活動の闇と教師から奪っている６つのもの

学校が社会のごみ箱と言われる３つの根拠

学校は社会のごみ箱として扱われています。

この言葉はあくまで例えですが、的を射た言葉だとも思っています。

その根拠について、次の３点について解説します。

大人の不出来を未然に防ぐために学校で教育させる

たとえば、会社内でいじめがあったり、不祥事があったりしましょう。

基本的にはその会社内で事を済ませることが多いですが、自殺やストライキのようなものまで発展した場合、メディアが大きく取り上げます。

そして、「いじめはいけないことだ、道徳心をもっと子どものうちから養おう」と国が判断したら、今の子どもに対して誰が教育するのでしょうか。

本来であれば、親が教えなければいけないことですが、すべての保護者に教育するように通知をしたところで、実際はやりませんよね。

だから、一定の基準を定めて、学校に丸投げした方が国としてはお得です。

国は「現在の大人に足りなかったこと」があると判断した能力を今の子どもに養わせようと行動します。

国として困ったことがあったら義務教育に組み込もうとする

この例として、「金融教育」が挙げられます。

金融教育は義務教育ではなく、高校の家庭科で学習するようですが、それでも結局学校で教えるように組み込みました。

また、「働くことができる年齢になったら、自分に合った職業を見つけることができるような子どもを育てよう」と思い付きで始まったのが「キャリア教育」です。

近年では、子どもに対して年に数回「キャリアパスポート」を書かせます。

地域によって内容は様々かもしれませんが、キャリアパスポートは義務教育を修了したり、高校を卒業したりするまで保管しておかなければいけない書類です。

とにかく、国として困ったことがあったら義務教育や高校の教育に組み込みます。

地域も保護者も学校任せにする

現在の学校現場では次のような内容まで取り扱っています。

教育委員会や文部科学省では、学校教育は地域や家庭と連携することを明記しています。

しかし、これでは「連携」ではなく、「学校任せ」ですよね。

つまり、面倒ごとはとにかく学校に任せれば良いという考え方が日本には根付いてしまっているのです。

結局、学校にポイ捨てってことですね。

学校というごみ箱はすでに容量の限界を迎えています。

ここでポイントなのは「限界が近づいている」のではなく、「限界を遥か昔に超えている」ということです。

ここ数年で、社会は飛躍的に進化しています。

この進化に対応するために、様々な教育がこれから必要になるでしょう。

国が困った「ごみ」がこれからも学校現場に押し付けられるのは、想像に容易いですね。

学校現場の崩壊を表した３つの状況

様々な教育を子どもに受けさせたいという想いは悪くありません。

先ほども解説した通り、今後の社会は今の僕たちが知らない新しいことがどんどん出現すると思います。

今の子どもがそれに対応できるような教育が必要なのも事実です。

しかし、現在の義務教育はすでに崩壊を迎えていて、これ以上押し付けられてもどうしようもない状況に陥っています。

その理由について、次の３点を解説します。

学校現場の圧倒的な人員不足

昨年、文部科学省が始めた「#教師のバトン」というプロジェクトでは、教員の魅力や働き方を共有しようという想いで始まりました。

しかし、実際は多くの教員が現状を嘆き、それが原因かは不明ですが、今年度の教員採用試験の倍率は過去最低を記録している自治体も珍しくありません。

近年では、多様な働き方が認められ、週休３日制度を導入する企業も出てきました。

しかし、学校という現場は働き方がいまだに「昭和」で止まっているのです。

この働かせ方に嫌気がさした若者や中堅クラスの人たちが次々と退職して、教員不足を招いています。

そりゃ、月に８０時間以上残業するような業務量の時点でおかしいですよね。

そもそも、月の残業時間が８０時間超えている人がいる時点で、教員が２人足りないってことですね。

基本的に、週４５時間働く社会なのですから。

今年度の４月に担任の先生が不在のまま学級開きを行った学校もあるそうです。

担任の先生が「未定」「給食時間に交代」。深刻化する教員不足、教育学者らが「公教育の質が危うい」と警鐘

（Yahoo!ニュース）

仕事は減らない、でも人は減る。

現在の学校ではこのような状況に陥っています。

教員免許の意味がなくなっている

本来であれば、授業をするためには「教員免許」が必要です。

しかし、近年の教員不足によって、とうとう「免許がなくても授業をすること」が可能になりました。

教員免許という「資格」に何の意味もなくなりました。

言い方を変えると、大学における「教育学部」で学んだ知識は何の意味もなくなることが明らかになりました。

なぜなら、教育学部で学ばなくても、教育実習をしなくても授業ができる環境を文部科学省はつくってしまったのですから。

文部科学省はどれだけ勉強ができなくても、教科書の文字さえ読めれば「授業」が学校現場できてしまう環境に変えてしまいました。

文部科学省が見て見ぬふりを永遠と繰り返す

文部科学省を筆頭に、国は義務教育の現場を「見て見ぬふり」を続けています。

そりゃそうですよね。

なぜなら、給特法のおかげで、「どれだけ学校に仕事を押し付けても、金はかからない」からです。

最近、休日の部活動を外部委託化する動きが出ています。

しかし、おかしなことにこんなことで議論になっているそうです。

これまで、教員が平日は無償で休日はどれだけ長い時間拘束されても３０００円程度でやってきたことを知っていて、このような議論を交わしているのです。

また、月の残業時間を４５時間以内に抑えるように努力することが言われていますが、給特法に定められた時間数はおよそ「８時間」分です。

これを見て見ぬふりと言わなくて、何というのでしょうね。

それでも、日本の子どもは義務教育を受けなければいけません。

それに、学校を楽しみにしている子どもが多いのも事実です。

さいごに、学校に子どもを通わせている保護者や地域の人に知ってほしいことを解説しようと思います。

学校に子どもを通わせているすべての保護者と地域の人に知ってほしい３つのこと

現在、子どもを小中学校や高校に通わせている保護者の皆様は、学校に対してどう思っていますか？

地域の人たちも、学校に対してどこまで求めていますか？

いろいろな考え方の人がいると思いますが、そろそろ学校の先生は授業に専念できる場所にしていく必要があります。

学校に子どもを通わせているすべての保護者と地域の人に知ってほしい３つのことをこれから解説します。

子どもの不祥事は親の責任であることを理解しておく

こんな話を聞いたことがあります。

子どもの不祥事や不出来は親の責任なんです。

それを理解している保護者がどれほどいるのでしょうか。

このたとえ話のように、子どもに叱ることができない保護者って結構多いと思います。

他人に任せて、自分は何もしないという考え方でこれまで育てられてきたのでしょう。

授業中に寝ている子どもがいて、それを注意すれば授業の進行に支障が出るからと放置した先生に文句を言う保護者がいるそうです。

ここで２通りの考え方があると思います。

もちろん、先生がどんな授業をしているのかにもよります。

しかし、義務教育を受けさせるために学校に通わせているのは親です。

授業中に寝ていることを叱らないといけないのは教師ではなく、その保護者です。

教師には「しつけ」の仕事は含まれません。

「しつけ」は親の仕事であることをしっかりと理解しましょう。

地域の問題は学校ではなく警察や消防

地域と連携すると言っても、地域の人たちは何でも学校に言えば解決すると思い込んでいます。

このことが間違っていることを、自治体がしっかり地域の人たち発信する必要があると思います。

基本的に学校外のことは警察や消防などの機関が動きます。

公園で未成年がタバコを吸っているのであれば、それは立派な犯罪なので警察です。

道端で物を燃やしているのであれば、それは消防です。

夜に子どもが自宅に帰ってこないのであればそれは警察に捜索願を出してください。

すると、多くの人たちが「そんな大げさな」と言います。

しかし、学校がそういったことに対応する必要は一切ありません。

警察を「最後の砦」のように扱うのはそろそろ終わりにしませんか？

教師にも勤務時間があり、家族がいる

当たり前ですが、教師という職業も仕事ですから、勤務時間があります。

しかし、教育委員会や管理職が「勤務時間」というものを守るつもりがないため、勤務時間前や終了後でも電話に出たり、教師に対応させたりするので、それを知らない人たちが多すぎるのです。

そして、勤務時間を過ぎれば教師も一人の人間です。

愛する家族がいて、その人たちのために仕事をしています。

勤務時間内であれば、「子どもたちのために」と動いてくれる先生ばかりでしょう。

しかし、勤務時間を過ぎても「子どもたちのために」と動いてくれると思っていてはいけません。

まとめ【この国は教育をどうしたいのか】

今回の記事は次の３点について解説しました。

教育させたいことがあるなら、もっと金をかけるべき

現在の大人が不祥事を起こしたり、知らないまま社会に出て困ったりしたときに、新たな教育をカリキュラムに組み込むことは仕方のないことです。

しかし、そのために人員を確保しなかったり、金を掛けずに現場に丸投げしたりするから、「学校は社会のごみ箱」という皮肉を込めた言葉が世に出回るのです。

これを怠ってきた国や文部科学省は罪深いです。

教育現場はすでに崩壊している

勤務時間内に終わらない業務がある時点で、教育現場はすでに崩壊しているのです。

教師も一人の人間です。

勤務時間を超えて働かされることに疑問をもつのは当然です。

それに嫌気がさして、教育現場を離れていく人が多いからこそ、現在教員不足に悩まされているのです。

日本中の人間が知らなければならない「それは学校じゃない」

これまで、学校は多岐にわたり対応してきたのでしょう。

これらすべて学校の仕事ではありません。

確かに、学校は地域と連携しなければいけませんが、これは「連携」ではなく、「学校に頼んでおけば何とかなるだろ」というものです。

教育現場が「それは学校じゃない」としっかり言えるような環境を社会はつくらなければいけないでしょう。

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