【菅政権から岸田政権へ】国民の支持率上昇と2022年は岸田政権VS投資家＆企業の開幕！？

こんにちは、つかさです。

いよいよ２０２１年も終わりが近づいてきました。

みなさんは今年、どんな１年間でしたか？

そして、「今年の大きな変化は何ですか？」という質問に対して、みなさんはなんて答えるでしょうか。

僕は投資家という目線で立ったならば、「菅政権から岸田政権に変わった」ことでしょうか。

岸田内閣になったことで、国民の支持率は50～60％ほどに回復し、来年は岸田内閣がどのように発展していくか見ものとなっています。

しかし、岸田内閣では、我々投資家として悪い意味で目が離せない状況となっています。

国民の支持率が上がっているにもかかわらず、僕たち投資家が岸田政権のやることに対して「そりゃねぇよ！」と思うことについて解説したいと思います。

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１．増税増税、また増税。

まず初めに、岸田内閣の基本的なスタンスは「増税」です。

しかし、一般的な収入の家庭からこれ以上増税すると、支持率が下がってしまうことはわかっているようで、見えないところから上手に増税していく可能性があります。

日本は先進国の中で給与水準が上がっていない国として有名です。

これ以上「平均的な収入の一般家庭」から税金を集めると、生活がどんどん苦しくなり、内閣への不信感が強まってしまいます。

そこで、岸田政権は「金持ちが運用している株や債券などの利息にもっと課税しよう！」と考えているのです。

これに対して、一般家庭の意見は

( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ)

です。

これが今の内閣の支持率に繋がっていると言っても過言ではありません。

「岸田さんはたくさん金をもっているところから増税する！良い政権だ！」ということですね。

しかし、投資家たちは

( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ)

という意見でいっぱいです。

僕は後者の意見です。

じゃあ、この増税が投資家や資産家にどのような影響を与えてしまうのか、僕なりの意見をまとめてみました。

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２．資本主義から社会主義っぽくなってしまう

資本主義と社会主義について、ものすごく簡単に説明すると、

資本主義は努力した人は努力した分報われること

社会主義は国が国民の動きを監視・制限し、国にとって都合のいい人たちを育てたり、仕上げていくこと

そんな感じだと思ってください。（ものすごい極端に言ってます）

投資家や資産家の中には生まれたときからすでに多額のお金をもっている人たちもいたかもしれませんが、多くの人は学生時代から勉強をがんばり、大人になってから一生懸命節約したり、起業したりしてお金を生み出し、それを運用してきています。

つまり、努力が報われて今の財産を手に入れたわけです。

しかし、その努力した人からお金を奪い、大した努力もせず、お金にかかわる勉強も一切していない浪費家たちにお金をもっていかれるとなったら、激おこプンプン丸になっても仕方ないことですよね。

しかし、それでも岸田内閣の支持率が上昇しているのはなぜか。

その理由について話そうと思います。

kabuka

３．多くの国民が株価や投資に無頓着すぎる

日本人の多くは日本の株価はおろか、世界の株価に興味がありません。

そもそも、いまだに投資というものを「博打」と思っている人がいるのです。

その証拠に、日本人のつみたてNISAやNISA、idecoなどの使用率は全体の約10％あるかないかと言われています。

つまり、お金を運用してお金を増やすという考え方を知らない人たちがあまりにも多いのです。

米国の人たちの多くは資産運用をして、老後は優雅な老後生活を満喫するイメージがありますね。

それは米国の人たちが若いうちから資産運用をして、老後のためにお金を蓄え続けているからです。

一方で、日本人は全然もらえない年金では生活できず、パートや再雇用で働き、生涯働き続ける人たちが多いです。

それは、日本人が若い頃から資産運用をせず、金利の超低い「銀行」というものに絶対的信頼を置いているからだと思っています。

銀行に信頼を置いているのは「お金を絶対に守ってくれる」という印象が強いからかもしれませんね。

結局、

この結果が岸田政権の支持率を上げているのかもしれません。

（きっとほかにも理由はあるかもしれませんが、『お金』というキーワードで考えればこれが一番合理的です）

このような状況の中でも、投資家たちは勉強を続けます。

なぜなら、お金を守ったり、運用したりする方法は1つだけではないからです。

では、今後投資家や資産家たちはどのような動きになるのか。

次はこのことについてお話します。

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４．日本株を捨てて、外国株へ

現在、岸田政権は企業の自社株の売買にも口出しをしようとしています。

これは「業績が上がっている分、自社の株を買うのではなく、労働者に賃金として支払いなさい」という意味が込められています。

こんなことがまかり通ってしまった場合、企業の株価はどんどん下がっていきます。

株価について何も知らない労働者たちは『見かけの給料』が増えて喜ぶかもしれませんが、『企業側の株価が下がることの意味』がどんなに恐ろしいことかわかっていません。

そして、企業の株価が下がれば、日本株の魅力はなくなり、投資家たちは日本株を売り始めます。（いや、すでに売り始めは始まっています）

そして、海外の人間も日本株に興味がなくなり、他の国の企業に投資を始めるでしょう。

すると、日本全体が衰退していくことでしょう。

それでも企業側は何としてでも業績を上げるために知恵を絞ります。

しかし、政権によって法改正などがされてしまえば、いつか太刀打ちできずに倒産する会社が出てくるでしょう。

一方、日本の投資家たちは日本株を捨てて、ずっと右肩上がりし続けている米国株など、海外の企業に投資することでしょう。

日本の企業が日本の政権によって衰退し、その影響で日本株を捨てられ、海外が発展していくことが簡単に予想できますね。

それでは、「じゃあ今後どうすればいいんだよ！」という僕の意見をまとめます。

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５．日本の良いところを味方にしつつ、世界に目を向ける

僕はそれでも日本から出ません。

なんだかんだ日本は「弱者の味方」という制度が多いです。

しかし、「強者も使い方次第では強い味方」になる制度がたくさんあります。

たとえば「国民健康保険」です。

日本の民間の保険に入っていなくても、かなりカバーできるほど制度が充実しています。

（もちろん、僕は必要最低限しか保険は入っていません）

国民健康保険についてしっかり勉強をしつつ、その浮いたお金で海外に投資し続けます。

国民健康保険の存在を知りもせず、高い民間の保険の勧誘に惑わされ、契約して、高い金額を払い続けるのは、この国の社会で生きていく「ルール」を知らない人たちなのかもしれません。

賢い人、勉強する人は「ルールを知り、それを利用して生活する」ことで、今後もお金を増やし続けるでしょう。

そして、きっと僕よりももっと頭がいい人たちが日本の会社を政権なんかに負けないくらいに育てることでしょう。

その時に、また政権の内容を見て、日本株をどうするか考えてみます。

現時点では、岸田政権には反対ですし、これから企業側が混乱し、政権が失敗だったと気づくまではようすを見ようと思います。

（もし、仮に成功したとすればそのときはまた勉強します）

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まとめ

僕が現在の岸田政権に対して思うことと、これから起こるであろう内容をまとめます。

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さいごに

「学校では教えてくれない○○」というフレーズの商品を最近よく目にします。

しかし、真相は「学校では教えてくれない」のではなく、「学校で教えられたら困る」なのかもしれません。

国民の大半に知られてしまったら、政府は上手いこと税金を徴収できません。

そうすれば、政治家が「如何に税金を納めてくれるか」ということを必死に考えなければいけません。

しかし、国民が「無知」ばかりだったら、今の制度に少し小細工するだけで簡単に税金を増やすことができます。

学校の先生たちももっとお金のことを知るべきです。

お金のことを知り、しっかりと子どもたちに伝えることができれば、きっと社会に出ても情報に強い生徒が育つはずです。

そして、今の子どもたちが働き世代になったときに、声を大にして政権に「NO‼」と言える社会になれば、きっと日本は豊かな国に生まれ変わっていくでしょう。

ぜひ、気になる点や質問などがありましたら、Twitterなどを通じてご連絡ください！